皆さん、こんにちは。KATOH塾東瑞江教室の古原です。
今日も日本がアメリカと結んだ不平等条約の内容について、お話します。
今日は関税自主権についてです。
まず、関税について考えていきましょう。
なぜ、関税が必要になると思いますか？
少しでも安く物が買えた方が消費者としてはうれしいですね。
しかし、一方で日本国全体にとってはうれしいだけではありません。
例としてアメリカの大豆が日本で売れる場合を考えてみましょう。
現在、日本の大豆製品にはアメリカ産の大豆が使われていることも多いです。豆腐や納豆などの原材料を見てください。国産の大豆を使った製品と比べてアメリカ産の大豆を使った製品の方が安い場合が多いです。
日本の大豆が売れないと、日本で大豆を作っている農家が困りますね。
また、日本の農家が儲かった場合は所得税や法人税などで日本国の税収が増えますが、アメリカの農家が儲かっても日本の税収は増えませんね。
さらに、日本の農家が儲かったら家具を豪華にしたり、農機具を増やしたり、従業員を増やすなどして、日本の雇用や消費が増える効果も期待できますね。
このように国内の産業を保護するために関税をかけて外国製品を売れなくする(国内の製品を売れるようにする)ことが必要です。(単純に値段を比較するための分かりやすい例として大豆を使いました。輸入大豆の必要性についてはまたの機会に。興味がある人は調べたり、古原へ質問してください)
でも、不思議ですね。日米修好通商条約を結ぶ以前から日本は日明貿易や南蛮貿易などの貿易をしていましたね。その時は関税は必要なかったのでしょうか？考えてみてください。
詳しく知りたい人や、疑問・質問がある人は、是非塾の授業を受講してください。
古原と一緒に楽しく学習していきましょう！